「杭打ち工事データ偽装事件」と「姉歯耐震データ偽造事件」

　某建設会社の杭打ち工事データの偽装が発覚し連日報道されていますが、ふと、2005年に起きた建築士による耐震データ偽造事件を思い出しました。両事件とも、民間企業の設計者、施工管理者が起こした事件として、当事者のみの報道が事細かに報道されていますが、どうしても報道が偏っていると感じざるを得ません。
建物はすべて国に対し建築確認申請が必要で、許可を得たもののみ建てることができます。前回も今回もすべて審査を受け承認を得ている建物です。ではなぜ、国は許可したのでしょうか？　国の許可責任はないのでしょうか？　メディアは、当事者のみの取材を行なって報道していますが、建築確認申請（申請制度、建築確認システム、建築基準法 等）そのものに問題はないのでしょうか？

　姉歯事件の時に後々問題になったのは、国の建築確認システムが遠因となって起きた問題だということが明らかになったことです。1998年当時、米国の市場開放要求に対応した、建築基準法の改正、建築確認のスピード化（民間委託）、耐震構造計算の基準改定（グローバルスタンダードへの変更）などにより、建築確認システム全体が空洞化していき、形式審査中心になって書類がきちんとしていればＯＫのような状態になっていました。現場確認もしますが、見えないところにまでは手が届かず、書類審査のみで許可してしまう部分も多くあったと思います。

　言いたいことは、事を起こした当事者は当然としても、その背景にある法律や制度やシステムが抱えている構造的な問題をなぜメディアは取り上げないのでしょうか。そこのところを解決しない限り、立派で緻密な書類の山を見て許可を与える今の制度では、同じことが三度目も必ず起こるでしょう。弁護するわけではありませんが、事件の原因を利益追求に走る企業の構造的な問題だけにしようとする国（国土交通省、検察、警察）の基本的な考え方に大きな問題があると考えます。

　メディアの皆さん、本当の真実を報道して下さい。

先生の顔が見えない

　いじめに関する事件は毎日のように報道されていますが、今回の岩手県矢巾中学校でのいじめによる自殺事件でさらに強く思ったことがあります。以前からも常々感じていたのですが、いじめが実際に行われているのは教育の現場であり、その現場にいるのは先生です。その先生の顔がメディアには一切出てこないのです。何故でしょうか。メディアは先生を被告人的な扱いでインタビューしようとするから日教組なり教育委員会が匿うのでしょうか。それとも先生自身の意志で逃げているのでしょうか。

　自殺という事実を目の前にして、校長なり教育委員会が代弁しているのが気に入りません。正々堂々先生が前に出て、自分のやってきた教育指導と生徒の評価をきちんと先生の言葉で言うべきです。もちろん、メディアは被疑者的な扱いでインタビューしたりすることは厳禁されなければなりません。ここが正常化されないと教育の改革は全く進まないと考えます。

　昔のことを言っては何ですが、子どもの躾は家庭の責任で、学校で秩序を乱す者に対しては、先生が懲罰的教育指導をするのは当たり前でした。親も、先生には「うちの子が悪いことをしたらどうぞびしびし叱ってやって下さい」とむしろお願いしたものです。先生と生徒の関係が上下関係から水平の関係になってからおかしくなったような気もします。人間の基本的人権は平等だとは思いますが、子どもには子どもの人権、大人には大人の人権と、それぞれ価値と内容は全く違います。これを同一視してしまうと、判断力のついていない子供が権利の意味を誤解して濫用してしまいます。

　最近、やっと道徳の授業を再開するようですが、知識の教育より以前にその前提となる人づくりが喫緊の課題だと思えてなりません。

　それと繰り返すようですが、メディアの報道の画一的な横並びの偏りにもの凄い疑問と不満を禁じ得ません。