「トランプ」発言

　トランプ大統領が世界を賑わせていますが、安倍総理との会談後の記者会見で「沖縄県の尖閣諸島は、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の１００％適用範囲である」と発言されました。日本のメディアは、大統領の発言だけを何回も報じましたが、その言葉の意味についてどう解釈するのかについては全く説明していません。お茶の間で聞いていると、まるで、日本は何もしないでも、中国が実力行使して来たらアメリカが１００％守ってくれると理解しているのでないかと心配になります。

日米安全保障条約の第五条をよく読んでみます。
【第五条】　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

日米安全保障条約第五条の適用要件

① 「日本国の施政の下にある領域」が適用範囲です。自国の領土だと主張していても実際に施政下にないと適用されません。従って尖閣諸島は、現在は日本の施政下に入っていますので、１００％条約の適用範囲ですが、万が一中国が突然上陸を強行して島を領有したら、その時点で日本の施政下でなくなりますので、条約の適用外になります（竹島の例）。ここが問題です。中国が上陸を強行しようとしたとき、日本は力づくでも上陸を阻止しなければなりません。過去に上陸強行事件や漁船の衝突事件などがありましたが、いざというとき自衛隊は出動できるようになっているのでしょうか。

② 「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」行動するということは、最低限アメリカ議会の承認がないと出動できません。承認が得られる条件は、アメリカの国益に適うかどうかと、日本の汗の掻きかたによると思います。日本がアメリカ議会を説得できないと支援は得られません。

　こう考えてみると、トランプ大統領のリップサービスは、耳触りはいいのですが、現実は厳しいということを日本国民として理解しておく必要がありそうです。

　もちろん、竹島も北方領土も日本固有の領土ですが、施政下にない現在は安保条約の適用外です。又、日本から武力攻撃しない限り紛争は起きないので、この点からも適用にはなり得ません。

「憲法９条が平和を守ってきた」？

　護憲派の方が、口癖のように言われます。

「戦後７０年、日本が平和で来れたのは憲法９条があったからだ。だから、絶対に変えてはいけない」

でも、ちょっと待ってくださいよ。

結論から言うと、現実に日本を守ってきたのはアメリカの核抑止力と在日米軍のプレゼンスではないでしょうか。

敗戦後の日本列島の力の空白を埋めるために、米軍が駐留し極東の安定を担って来ました。朝鮮戦争では、手薄になる日本をカバーするために、アメリカは日本に警察予備隊（自衛隊）を持たせました。しかし、自衛隊は必要最小限の自衛手段としての軍隊であり、在日米軍の代わりは到底できず、安全保障条約の下、現在も米軍の力を借りて日本の安全を守っています。

　憲法９条はただの文言です。お守り札でもなく、条文に戦争が起きないというご利益があるとは思えません。第一、戦おうとする相手の国が日本の憲法９条を見て、手を出すのをやめるのでしょうか？

　護憲派の方は、国内の戦争好きがおかしなことを考え行動しないようにこの９条で抑えつけておこうというお考えのようですが、ならば、解釈改憲などと云うこじつけはやめて、実態に合わせた条文に変えていけば良いのではないでしょうか。　たとえば、「日本は、侵略戦争は一切しません。しかし、国を守るためには軍隊を持ちます」とか。

外国からみると日本国内の憲法議論がよく分からないようです。

　今の憲法条文を素直に読めば、自衛隊は違憲状態だと思います。では、自衛隊は要らないのか。極東の安全と日本の平和をすべて米軍に守ってもらうのか。それとも実体に合わせた憲法に変えていくのか。国民に判断が求められています。日本がアジアでほとんど唯一植民地化しなかったのは、幕末までの尊皇攘夷と、明治維新の殖産興業、富国強兵です。

「拉致問題」

　金正男氏が暗殺されましたが、映画みたいな世界が現実にあるんですね。で、彼の国との間の出来事で一言。

　拉致は「人さらい」で、非合法的手段で行なわれたものです。それに対して、理屈だけの合法的な話合なんかでは決して戻っては来ないと思います。解決策としては、実力で取り戻すか、金で解決するしかないのではないかと考えます。実力行使も外交戦術の一手段と考えますと、結局、国民が腹を決めて政府に対して拉致被害者を取り戻すために、実力行使や裏金を使っての買収も厭わないという権限を与えられるかということになります。

　もちろん、「実力行使」とは何もいきなり武器を抱えて攻めるということではなく、ブラフをかけてだんだん追い詰めて行き、ギリギリまで攻め込むぞという姿勢を見せることです。「裏金」は、対外的な問題（面子や諸外国との関係）もありますので、交渉には経済援助＋αが必ず必要になると思います。

　今、国民に求められているのは、善意の第三者的立場での意見や、マスコミに乗っかっただけの政府批判ではなく、国民が決断し政府を動かす責任力だと思います。

　例えば、国民投票で憲法を改正してでも助けに行こう！　という気概が必要だと思うのですが・・・。それ以外に、通常外交交渉で問題が解決するとはとても思えません。その意味では北方領土も竹島も同じです。決して政府だけの問題ではありません。

「日米関係」

　安倍総理大臣が、ハワイの真珠湾を訪れました。いろいろな感慨を持ちました。

　現在、米国依存の安全保障体制からの脱却を声高に言う人たちがいますが、日本が本当に自主独立を目指して米国との距離を置き始めたら、日本の立場は第二次大戦前の日本、米国、中国との関係に似てくるだろうと思わざるをえません。

即ち、米国（英国も）は中国の権益確保のために、裏から中国を支援して日本にブラフをかけさせる。中国は自国のプラスになればと、対日強硬姿勢を強める。米中が協力すれば、日本を両国にとって御しやすくなることで、双方の権益を確保するという政策を取るだろうと予想されます。まさに、第二次大戦前の米中関係と同じことが起こる危険性があります。

そもそも米国は、日中戦争で日本が中国大陸の権益を独占されるのではとの危機感から日本にライバル意識を持ち出しています。

外交は狡猾で厭らしいものです。日本人は、何ごとも白黒で判断する二元論的意見が大勢を占めます。だから、マスコミがちょっと煽るとダーッとそちらへ靡きます。恐ろしいことです。日本はそうやって大戦に突入していきました。決して軍だけが走ったわけではないと思います。

今の極東安全保障体制がベストかどうかは分かりませんが、中国の台頭、朝鮮半島の不安定化などを見ると、対案は今のところないように思います。特に、日本が安全保障面で脆弱になったら、極東情勢は一遍に政情不安定になること間違いないでしょう。