「杭打ち工事データ偽装事件」と「姉歯耐震データ偽造事件」

　某建設会社の杭打ち工事データの偽装が発覚し連日報道されていますが、ふと、2005年に起きた建築士による耐震データ偽造事件を思い出しました。両事件とも、民間企業の設計者、施工管理者が起こした事件として、当事者のみの報道が事細かに報道されていますが、どうしても報道が偏っていると感じざるを得ません。
建物はすべて国に対し建築確認申請が必要で、許可を得たもののみ建てることができます。前回も今回もすべて審査を受け承認を得ている建物です。ではなぜ、国は許可したのでしょうか？　国の許可責任はないのでしょうか？　メディアは、当事者のみの取材を行なって報道していますが、建築確認申請（申請制度、建築確認システム、建築基準法 等）そのものに問題はないのでしょうか？

　姉歯事件の時に後々問題になったのは、国の建築確認システムが遠因となって起きた問題だということが明らかになったことです。1998年当時、米国の市場開放要求に対応した、建築基準法の改正、建築確認のスピード化（民間委託）、耐震構造計算の基準改定（グローバルスタンダードへの変更）などにより、建築確認システム全体が空洞化していき、形式審査中心になって書類がきちんとしていればＯＫのような状態になっていました。現場確認もしますが、見えないところにまでは手が届かず、書類審査のみで許可してしまう部分も多くあったと思います。

　言いたいことは、事を起こした当事者は当然としても、その背景にある法律や制度やシステムが抱えている構造的な問題をなぜメディアは取り上げないのでしょうか。そこのところを解決しない限り、立派で緻密な書類の山を見て許可を与える今の制度では、同じことが三度目も必ず起こるでしょう。弁護するわけではありませんが、事件の原因を利益追求に走る企業の構造的な問題だけにしようとする国（国土交通省、検察、警察）の基本的な考え方に大きな問題があると考えます。

　メディアの皆さん、本当の真実を報道して下さい。